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効果的に示談交渉をするには

交通事故示談交渉の注意点について説明しましたが、もし効果的に示談交渉を行うのでしたら、やはり弁護士に相談するのが最適です。交通事故によってもたらされる損害というのは、精神的苦痛である慰謝料以外にも、車の故障にかかる費用や仕事を休んでしまった場合の休業補償、治療にかかった経費まで多岐にわたります。

弁護士示談金には本来、そのような費用がすべて含まれてないといけませんが、示談書は素人がチェックしてもチェック漏れがある場合があるからです。交通事故を専門としている弁護士に依頼することで、示談金に自分の損害がもれなく含まれているかチェックすることが出来るからです

本来であれば示談は、加害者側の保険会社と被害者側の保険会社が交渉して行いますが、保険会社はどちらも早く処理をしようとしますので、万が一治療方針が算定されていないころに示談を行ってのちに後遺障害が出て後悔することも考えられます。

また、示談が成立しない場合裁判になりますが、弁護士であればこういった裁判にも長けているからです。何よりも交通事故にあって精神的にも安定していない時に、複雑な書類や事務作業をしなければならなくても、弁護士に依頼することでスムーズに進むというメリットがあります。

示談交渉の注意点

示談交渉における注意点はいろいろありますが、一番注意しなければいけないことは示談書に一度サインをしてしまうと、示談が成立し、やり直しができないという点です。示談成立後に書類の内容に不備があった、早急な示談をしてしまったが後遺症があったなどといった場合であっても、やり直しはできません。事故の内容や損害賠償金額、支払期日などが明記されている示談書については、しっかりと内容をチェックし、抜けやミスがないかなど注意をします。

示談金第二に、人身事故か物損事故かによって示談金の金額は大きく変わってきます。どこも痛くないから大丈夫、と安易に物損事故で届け出てしまうとかなり示談金の金額が下がってしまいます。病院の証明書などで管轄の警察署に申請をすれば人身事故に後から切り替えることもできますが、安易に物損事故にしないほうがよいです。

また、示談のタイミングについても注意が必要です。保険会社は問題を早く解決したいため早く捺印するように求めるかもしれませんが、人身事故の場合、症状も固定していないまま示談交渉に応じてしまうと後から障害が出ても損害賠償を請求できません。ですので、このような保険会社の求めには応じる必要はありません。

示談交渉とは

交通事故の示談とは、加害者と被害者が話し合いによって決着をつけるという一連の流れをいいます。加害者が被害者に示談金を支払うことで決着しますが、示談金にはケガで通院や入院をしたときの慰謝料や治療にかかる費用、そして損害賠償なども含まれています

保険会社一般的に当事者同士で示談をすることは無く、保険会社が間に立って行います。保険会社は多くの事故を取り扱っているため同じような事故から判断して示談金を決めて決着します。示談というのは正しい法律用語ではありません。法律的に和解契約と呼ばれており、示談、すなわち交渉によって決められた損害賠償請求や支払い方法は示談書に記されることになります。

交通事故の示談は事故が起きた直後に相手と事故について話し合いを始めることで始まっています。示談をとり行う保険会社の中には、早急に決着をつけようと早い段階での示談書への捺印を求めてくることもあります。ですが、双方納得する示談を実現させるためには、被害者側のケガの程度が分かり、治療の見通しがついてからのほうがよいですし、納得のいくまで交渉したほうがよいでしょう

一方で交通事故から2年が経過すると、加害者が保険会社に請求することが出来なくなりますので注意が必要です。

▽関連情報▽
交通事故の発生から示談までの流れ | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所

交通事故の示談交渉

交通事故における示談交渉とは、交通事故の加害者と被害者の当事者同士が話し合って双方が納得できるような条件で話をまとめることをいいます。交通事故における慰謝料といえば、人身事故における通院に対する慰謝料、後遺障害慰謝料などがありますが、裁判などで決めると時間がかかりますので当事者で話がつくとスムーズに進みます。そのようなときに行われる話し合いでの決着を示談といいます。

弁護士実は、示談で支払われるお金のことを示談金といいますが、これは慰謝料とは全く違います。示談金は事故の当事者間で自由に決めた金額のことを言い、慰謝料とは人身事故における肉体的もしくは精神的な苦痛に対する損害を金額で評価したことです。示談金の金額には慰謝料が含まれていますので、慰謝料そのものよりも高額になります。

示談金には、慰謝料だけでなくさまざまな損害に対する費用が含まれています。そのため、示談を行うのであれば必ず内訳を取り寄せ、自分の損害が正当に評価されているかどうかしっかりとチェックしておきましょう。

交通事故における示談交渉は、ある程度の知識を持っていないと有利に進められません。そのため、複雑な案件であれば、交通事故問題に強い弁護士に依頼するのがよいでしょう。任意保険は示談代行付きの保険であるので、保険会社との交渉でもできなくはないのですが、弁護士に依頼することでより高額な損害をしっかりと補填した示談金をもらうことができます。